ロハスエージェントは、広島から全国対応の産業用太陽光発電、メンテナンスをご提案しています
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発電された電気を、その年の売電価格に応じて、電力会社が買取りを行います。
そのため、発電者は、資産運用という形で、売電収益を確保することができます。
FIT（Feed-In-Tariff）とは、別名「固定価格買取制度」と言い、再生エネルギー（太陽光や風力）の普及を図るため、電力会社に対して、再生エネルギーで発電された電力を、一定期間(20年間)、固定価格で買い取ることを義務付けた制度です。
日本では、2012年7月から制度が施行され、当初、太陽光発電における買取単価は40円（税抜）と決定しました。電力会社による買取価格と期間は、導入状況を考慮し、第三者委員会（調達価格等算定委員会）の意見をもとに、経済産業大臣が告示で定めるます。
2018年度の買取単価は、「18円（税抜）」で決定しました。
ロハスエージェントでは、遊休地の活用・資産運用として、太陽光の発電所への適性を判断し、価格提示し、発電所の設置を行うことが可能です。
また、太陽光の発電事業を行う権利は取得したものの、未着工の土地を所有されている方に対しては、弊社にて事業権利を買い取る、もしくは、着工のお手伝いを行うことも可能です。多くのメーカーのパネルに対応できますので、コストパフォーマンスに優れたご提案をさせていただきます。
2017年4月1日に、改正FIT法が施行されました。改正前のFIT法は、事業計画性は求められず、太陽光発電の設備を設定した際に、必要な設備が安全基準を満たしていれば良いという、認定を行う形でした。
しかしながら、太陽光発電事業は、設備の問題に加え、長いスパンで事業を考える「事業計画」が、必要になります。そこで、FIT法では、下記3つのポイントで改正されました。
1つ目は、事業計画性です。設置後のメンテナンスなど、設備が長期に渡り安定的に維持され継続できるかどうかが、審査基準として必要になります。
2つ目は、いわゆる「みなし認定」に対しても、改正FIT法が適用され、同等の事業計画書の提出が必要となります。そのため、すべての太陽光発電案件について、事業計画書の提出が必要となります。未提出の場合は、失効となりますのでご注意ください。
3つ目は、安全性の確保です。法令違反時には、改善命令・認定取消が行えるため、建築基準法・電気事業法・国土利用計画法・都市計画法などを遵守し、違反状態であれば、是正しする必要があります。
2016年8月1日以降、送配電事業者と接続契約を締結する場合は、●太陽光パネル/モジュールのメーカー変更●種類の変更／変換効率の低下●出力の10ｋＷ以上かつ20％以上の減少の変更認定を行っても、調達価格を変更させないことが可能です。そのため、安価な部品に変更することで、コストパフォーマンスの改善が見込めます。
改正前のFIT法では、認定日から運転開始までの期間については制限が設けられていませんでした。しかし、これからは、設備の認定から運転開始までは、3年という期間が設けられました。これを超えると、買取期間の短縮などの措置が取られ、資産価値が大幅に減少してしまいます。
設備設置後のメンテナンスが義務付けられます。第三者の侵入を防ぐため、フェンスの設置義務化など、保守点検を行うことが項目として盛り込まれた事業計画書の提出が必須となりました。
2M以上の「特別高圧」と言われる発電所については、2017年度に1回、2018年度に2回実施予定で、調達価格が入札によって決定されます。入札により、適正な価格を形成し、事業として取り組むことができるため、税金の投入を減らし、国民負担減らすことに貢献できると考えられます。
2017年4月1日の改正FIT法の施行開始で、３年後までの買取単価も発表されました。特に、導入までに多くの時間を必要とするバイオマスや地熱発電は、価格を公表することで事業計画を立てやすくすることが可能です。