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発電電力を自家消費して省エネ・節約

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自家消費のメリットとは？

自家消費は、全量買取とは仕組みが異なり、導入しやすさという点でメリットがあります。
これらのメリットを活用し、効率よく、省エネ創エネに役立てていただけます。

まず、固定価格買取制度に比べて、電力会社の電力協議、連系工事が簡単なため、稼働まで早期に済ませることができます。
次に、売電目的ではなく、自社内の省エネ目的であるためCO2削減等の環境価値を所有することができます。

また、自家消費の発電設備に限定した補助金や優遇税制が利用可能な場合があり、導入時の費用面で有利となり、さらに、売電とは異なり消費する電力を削減する効果があるので消費税の変動に左右されることもありません。

法律的な面でいうと、自家消費分に関しては電力会社の電気の使用の低減につながることから、電気の需要の平準化に資する対策となり、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）適用の対象となります。

それに加え、工場立地法（一定規模以上の工場の敷地の利用に関して、生産施設・緑地・環境施設の面積率が定められた法律）において環境施設として認められているので、工場屋根、または工場内の土地に太陽光発電を設置し、緑地とみなすことも可能となります。

自家消費システム構成図

自家消費システムが固定価格買取制度の売電システムとは異なることは述べたとおりです。

では、どのように違うのかというと、下図のように太陽光発電で発電した電力は受変電設備から外部に流れる心配がなく、基本的には太陽光発電で発電した電力を優先的に構内で使用し、不足分のみ電力会社より購入します。

また、購入電力の基本料金はピーク時に購入した電力の値から算出します。
そこで、蓄電池を活用して自家消費を行い、昼間に発電した電力を貯めて、発電しない時間に使用することで、購入する電力値を下げ、基本料金を下げることに繋がります。

自家消費システムのみに活用できる優遇税制

• 中小企業等経営強化法

  人材育成や財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、生産性向上のための設備投資等の「経営力向上」の取組を応援するための法案。
  認定計画に記載された一定要件を満たす機械及び装置は3年間、固定資産税の課税標準が半額になります。
  中小企業信用保証の保証枠の拡大や中小企業基盤整備機構の債務保証など、資金調達を行う場合の金融支援が受けられるようになります。
  固定資産税の軽減の対象は、減価償却資産の耐用年数表の「機械及び装置」であって一定の要件（販売開始から10年以内のもの、A取得価格が160万円以上、B生産性が1世代前モデルから年1％以上）を満たすものが軽減措置の対象となります。
  ただし、固定資産税のほかの特例措置（再生可能エネルギー発電設備の特例措置等）との併用はできません。

• 環境関連投資促進税制

  法人が平成23年6月30日から平成30年3月31日までの期間(以下「指定期間」という。)内に、新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得又は製作若しくは建設(以下「取得等」という。)をして、その取得等をした日から1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、特別償却又は税額控除を認める税制です。
  平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に取得等したものにあたる太陽光発電設備は、10kW以上で自家消費のものに限られます。
  特別償却限度額は、そのエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額の30％相当額、税額控除限度額は7％相当額です。

• グリーン投資減税

  日本のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、平成23年度税制改正において創設された税制。
  青色申告書を提出する個人及び法人で、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合が対象となります。
  普通償却に加えて取得価額の30％相当額の特別償却、または中小企業者等に限り、取得価額の7％相当額の税額控除のどちらかが選択できます。

• 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）

  エネルギー安全保障の強化、低炭素社会の創出、エネルギー関連産業の創出・雇用拡大の観点から、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることを目的とした特例措置です。
  太陽光発電設備については、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した自家消費型に限り、風力発電設備については、課税標準となるべき価格の2/3に課税標準の軽減する措置を延長。（※太陽光発電設備以外の対象設備については、固定価格買取制度の認定を受けたものに限ります。）適用期限は29年度末まで。

省エネ法

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及 び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置、その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。
（資源エネルギー庁発行「エネルギーの使用の合理化等に関する法律 省エネ法の概要」より抜粋）

近年、産業部門の他に業務・家庭部門で大幅にエネルギーの消費量が増大していることをかんがみて、省エネ法の改正案が2009年4月より施行されることとなりました。

改正後、省エネ法適用の対象者は事業者単位に変更され、企業全体のエネルギー使用量が1,500kL／年以上の場合規制の対象となります。それまでは事業「所」や工場単位の規制でしたので、企業全体としての管理が必要となります。

省エネ法で定められているエネルギーの定義の中で、電気に太陽光発電は含まれていませんので、太陽光発電で発電した電力を自家消費して、エネルギー消費量を抑えることができます。

工場立地法

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。（経済産業省HPより）
届出の対象となる工場の条件は、製造業、電気・ガス熱供給業者の業種であって、かつ敷地面積9,000�u以上または建築面積3,000�u以上のものとなります。

緑地を含む環境施設の面積割合については、25％以上（そのうち5％は緑地以外の環境施設でも可）が基準となっており、都道府県や市などの自治体が地域の実情に応じて5〜30％の範囲で独自に設定できます。

太陽光発電は「工場」ではなく「環境施設」としてみなされますので、敷地内に設置できる太陽光発電の面積が効率的に増えます。